小中高の教員の労働環境は、巷で有名になったブラック企業と遜色ない体質を持っている。

まずどれだけ長時間労働しても、残業してもあるいは家に持ち帰っても
一銭も残業代は出ないのが実状と聞いて驚くかもしれないが、
自治体は残業代に相当するものを払っているという。
どちらが本当かというと、実に巧妙なまやかしが存在する。

 

それは、給料の4%を教職調整額の存在だ。勤務時間であろうが、勤務時間外
であろうが、一括して支払い後は知らんという世界なのです。
ですから、保護者の中には、24時間受け付け可能だと錯覚してしまっているという実態。
4%というと、1日8時間として、たったの19分12秒。
民間だったら労働基準法違反で大問題。
すなわち、日本おいては労働者の待遇に民間と教職のWスタンダードがあるという事実。
統計的に実動は平均10時間。休日出勤は1日2400円、4時間未満だとただ働き。
昼休みはあるが、児童・生徒が押し掛けてくる、あるいは給食指導、何かトラブルがあるかわからず待機時間。

 

それで、お上から大変ですねと慰労のことばがあるかというと、全く真逆。
数年前に有無を言わさない退職金の引き下げが決定されたとき、やむを得ず退職しようとした
教員に対して、文部科学大臣や自治体の長が無責任だと連呼したのには唖然であった。
それでは、最高裁の教員にたいする判例の一端を紹介すると、
「これは時間外勤務命令に基づくものではなく,被上告人らは強制によらずに各自が職務の
性質や状況に応じて自主的に上記事務等に従事していたものというべきであるし,その中に
は自宅を含め勤務校以外の場所で行っていたものも少なくない。他方,原審は,被上告人
らは上記事務等により強度のストレスによる精神的苦痛を被ったことが推認されるというけれ
ども,本件期間中又はその後において,外部から認識し得る具体的な健康被害又はその
徴候が被上告人らに生じていたとの事実は認定されておらず,記録上もうかがうことができな
い。したがって,仮に原審のいう強度のストレスが健康状態の悪化につながり得るものであった
としても,勤務校の各校長が被上告人らについてその ようなストレスによる健康状態の変化を
認識し又は予見することは困難な状況にあったというほかない」 出典 最高裁判決文より
これは責任を課せられた教員の残業や休日出勤は、すべて自主的なものであり、好きで
やっているのだと法律の最後の番人である最高裁が認定していることを意味する。

 

しかし、実態は部活動の顧問も強制的にやらされているのが実態だし、生徒が熱心だと、それにつきあわざる負えないのが実状。法律の番人にして実態がわからないまま判じているのがわかる。

 

精神疾患で休職する教員が全産業に比較して断トツに高いのは新聞で有名になった。

 

まさしく、職場は子供ためでしょう、子供がかわいそうでしょうという責任感で動く24時間奴隷の状態。
特に担任が大変で、生徒の奴隷状態。
どうしても嫌悪する人間は誰でもいると思うが、一緒にいなくてはいけないし、世話しなくてはいけない。
特に底辺校では、やんちゃ系がおり、大変な目にあうのは、必定。
なぜなら、日本は倫理は無茶苦茶。先生を先生と思わないのが普通。
教科を教えるのも大変。特に数学は学力格差が激しく、0点近辺の生徒と
100点近辺の生徒が同じ教室にいて授業するわけなので、できるはずがないことをやらされる。
精神疾患で休職する教員が全産業に比較して断トツに高いのは新聞で有名になった。

 

教職につくことは人生を捨てるような行為。

 

教育予算はOECD諸国で最低。
国は、建前は教育は大切と言っているが、実態は全くの逆。この国の詐欺にひっかかってはいけない。
大体、教育系の大学の教員で十年以上の小中高の教員経験者がこの国では皆無に近い。
他の分野では、たとえば経済では、長く経済に携わって、経済の学者になるが、教育に限っては
まったくない。教育系の大学の教員は、教員の経験がないか、あっても2〜3年のお茶を濁す程度の
経験しかもたない。それで、教員志望者を指導しているのだから、机上の空論を詐欺だとわからずに
まことしやかに教えているのが実情で話にならない。
有名大学を出て、有名大学の数学教育の学者の経験を見ると、大学を卒業して、教育センターに長くいて
大学の教員になっている。その教員の講義を受けてみたことがあったが、黒板の字が汚なすぎて
教員の現場で通用しないことがわかった。たぶん現場では1年も持たないだろうと思った。
教員の採用させたけれども、現場にもっていけないので、教育センターのように、生徒の対応不要
ところにしか異動できなかったのだろう。(本当は不適格教員にしかなれないのに)それで長く教育センターにいた。そこで勉強できる環境から学者になって、教員の卵達に教えている。まったく馬鹿馬鹿しいのが実情。

 

なぜ持たないかというと、生徒の激しいいじめにあうからだ。生徒にとって、有名大学を出たかは
関係ない。いかにわかりやすく丁寧に教えてくれるかが大事なのに、とても判読しにくい字、わかりにくい
説明、これでは生徒がだまっていないと思う。すなわち、この大学の先生は、生徒のフイルターを通って
いない。現場にいれば間違いなく、問題教員として辞めさせられている者が、その教員を教えている
数学教育の学者、大家になっているのがこの国の現状。
生半可な気持ちで教職につくべきでない。
この教職につくことは人生を楽しみたい者にとって人生を捨てるような行為であり、
決して近ずくべきでない。
教員採用試験合格した者は、辞退したほうが良い。
また、教員になってしまった者は数年以内ならやり直しがきくので即刻やめること。
なぜなら、転職のとき、教職のところだけ真っ黒。すなわち、教職は全く評価されないし、
反対にマイナスでしかない。

 

教員になってしまってやめられない人は機会をみてやめたほうがいいです。
この国では、働く人間には所得税という罰金が、働かない人間には生活保護という賞金があたります。
それでも辞めない人は、体に気をつけてががんばってください。
たぶんどこからも勲章はもらえないです。勲章がもらえるのは公僕のはずで居眠りしていそうな議員
(石川県金沢市の市長のホームページにある写真のイメージ)くらいか。

 

人事異動でどこにももっていけない人たち

 

不適格教員は、昔は人事異動で受け皿確保が困難であった。今は、不適格教員の制度により、
教育センターで研修が義務づけられている。

 

大学を出て、有名大学の数学教育の学者の経験を見ると、大学を卒業して、教育センターに長くいて
大学の教員になっている。その教員の講義を大学院の授業で受けてみたことがあったが、黒板の字が汚なすぎて
教員の現場で通用しないことがわかった。たぶん現場では1年も持たないだろうと思った。
教員の採用させたけれども、現場にもっていけないので、教育センターのように、生徒の対応不要
ところにしか異動できなかったのだろう。(本当は不適格教員にしかなれないのに)それで長く教育センターにいた。そこで勉強できる環境から学者になって、教員の卵達に教えている。まったく馬鹿馬鹿しいのが実情。

 

なぜ持たないかというと、生徒の激しいいじめにあうからだ。生徒にとって、有名大学を出たかは
関係ない。いかにわかりやすく丁寧に教えてくれるかが大事なのに、とても判読しにくい字、わかりにくい
説明、これでは生徒がだまっていないと思う。すなわち、この大学の先生は、生徒のフイルターを通って
いない。現場にいれば間違いなく、問題教員として辞めさせられている者が、その教員を教えている
数学教育の学者、大家になっているのがこの国の現状。

公教育の特殊性

 

公教育ですから、誰でも教育が受けられます。
勉強できるできない関係ないです。ただし入る学校が違うだけで
どこかの学校に所属する。
そこで問題なのは、児童・生徒は教師を選べないが、逆に教師も
児童・生徒を選べないのです。
親が見離し、親も世話できない子供を誰が面倒を見るかです。

 

学校は刑務所と同じで塀のなかの世界です。世間がどうなっているか、わからないのです。
ですから、学校で教員を続ければ続けるほど、世間の職業で食っていけなくなるのです。
ほかの職業に比べて、精神疾患の割合がダントツに多いのは、周知の事実になっています。
人間は、職業を通して、家族を養い、自分も職業人として成長できるのが理想です。
精神疾患、いや、表面に現れるのはほんの一部なので、精神疾患にならざるおえない
職業につくなんて、人生を生きる意味はないです。
それよりは、土方、農業、軽作業で働くほうがどれだけ人間的かわかりません。

 

教員を志望している人は、今一度考えなおしたほうがいいです。
親が安定しているから、教職を薦められたとか、大学の先生から薦められたとか
まったくナンセンスです。安定というのは、ずっと勤めなければならなくなるのですよ。
牢獄に入れられるのと同じです。
大学の先生に薦められた。ばかばかしい。大学の先生は、現場の教員になるのが嫌だから
本だけしか相手しなくていい大学にいるのですよ。相手にしないこと。

 

公立の教員の待遇からして、世間がいうブラック企業。職業そのものがブラックなので
決して近づかないこと。

 

日本のために教員になるように宣伝する政府・自治体が、表面的な言い回しで青年を勧誘しているが
政府、国民の教員に対する待遇、蔑視、政策の実態を考えたらよい。

 

美しい言葉にちりばめられた勧誘の言葉より、事実を調べ、まったく無意味だと知ったとき、きっぱり拒否すること。

部活動の顧問拒否の校長との一問一答

 

あなた『部活動の顧問は,職務命令ですか?それともお願いですか?』

 

パターン1

 

校長 『命令ではない。あくまでお願いだ。』
あなた『命令でないのであれば,部活動の顧問はお断りします。』
or
あなた『命令でないのであれば,美術部の顧問に限って引き受けます。』

 

パターン2
校長 『命令だ。何らかの部活の顧問にはなってもらう。』
あなた『わかりました。それでは,何らかの顧問を引き受けます。ただし,
超勤4項目にのっとり,勤務時間外の部活動の指導は行
いません。土日祝日も指導は行いません。その旨は,校長
先生から部活動の生徒と保護者に直接伝え,理解と了承を得て下
さい。中教審の答申に,「校長は,部活動が勤務時間外に行われる
ことができる限りないよう,管理・監督するように」と明記され
ていますので,保護者や生徒に伝えるのは校長先生の責務です。』
or
あなた『労働の訴訟で言うところの黙示の残業命令という概念から言
えば,部活が勤務時間外に行われているという本校の実態がある
以上,私に部活の顧問を命令するということは,私に残業を命令
するということと法的には同じことになります。つまり校長先生
の命令は超勤4項目に抵触する法令違反となることになる可能性
があります。校長先生も公務員ですから,法令遵守の精神を尊ぶ

義務があると思うのですが,どのようにお考えでしょうか。』

 

校長 『本校は全員顧問制だから,全員に部活の顧問にはなってもらう。』

 

あなた『全員顧問制という制度を用いて,教員全員に部活の顧問をさせる法
的な根拠はありますか?ないですよね。部活の指導が放課後や土日
などの勤務時間外に及んでいる以上,私に部活の顧問を命令するこ
とは超勤4項目に反しているので不当な命令です。部活の顧問はお
断りします。』

 

校長 『学習指導要領に「部活動は学校教育の一環」と書いてあるのだから,
教師の責任として,あなたは放課後や土日に部活の指導をしなけれ
ばなりません。』

 

あなた『それは間違いです。学習指導要領よりも超勤4項目の方が法律とし
て上位ですので,学習指導要領に「部活動は学校教育の一環」と書
かれていたとしても,勤務時間外に部活の指導をする必要はありま
せん。』

 

校長 『学習指導要領に「部活動は学校教育の一環」と書いてあるのだから,
教師の責任として,あなたは部活の顧問をもたなければなりません。』
あなた『それは間違いです。労働の訴訟で言うところの黙示の残業命令とい
う概念から言えば,部活が勤務時間外に行われているという本校の
実態がある以上,私に部活の顧問を命令するということは,私に残
業を命令するということと法的には同じことになります。つまり,
校長先生の命令は,本校の実態がある以上,超勤4項目に抵触する
法令違反となることになる可能性があります。』
校長 『教職調整額の4%をもらっているのだから,あなたは部活の顧問や
勤務時間外の指導をしなければならない。』
あなた『それは間違いです。教職調整額とは,教師の勤務時間の内外に関わ
らず支給されるものです。つまり,教職調整額をもらっていたとし
ても,教員は残業をしなくてよいのです。ですので,教職調整額は
勤務時間外の部活の指導を教員に命令する根拠にはなりません。教
員に残業の命令できるのは,超勤4項目のみですので,部活の顧問
や勤務時間外の部活の指導はお断りします。』

 

校長 『生徒のために,部活の顧問をするのが教師としての使命ではないか。』
あなた『勤務時間外の時間は,私の裁量で使います。教材研究をしたり,十
分な休息をとったりして,心身ともに元気な状態で生徒に接するこ
とこそが「生徒のため」であると考えています。』

 

校長 『部活の顧問にならないのであれば,なぜ教師になったのか。』

 

あなた『授業を通して生徒が進路に困らないように学力をつけたり,居心地
のよい安心して過ごせるあたたかい学級をつくったりするために教
師になりました。教育課程外の部活の指導をするために教師になっ
たわけではありません。』

 

校長 『あなただけが顧問をしないとなると,他の先生や保護者・生徒に示
しがつかない。』

 

あなた『示しがつく・つかないの問題ではないです。示しがつかなくなった
としても,それを教員,保護者,生徒に説明するのが「管理職」の
職責ではないでしょうか。また,教員に残業を強いるのではなく,
ブラックな部活のシステムを教育委員会に報告して改善を求めるの
も「管理職」の使命ではないでしょうか。部活の顧問はお断りしま
す。』

 

校長 『あなただけが顧問をしないとなった場合,チームワークが乱れる。』
あなた『教師に不当に部活という残業を強制することで生まれるチームワー
クに価値はないと考えます。ブラック企業のようなチームワークを
作ることが管理職の仕事ではないはずです。校長先生には,サービ
ス残業である部活を断る教師が浮いてしまうことのないような学校
組織づくりをすることを望みます。』

 

校長 『部活の顧問をすることは意義深いし,勉強になるから。』

 

あなた『確かにその通りですが,私は勤務時間外を部活の指導に拘束される
のではなく,自分の裁量で使います。また,部活の顧問をすること
で私のワークライフバランスは大きく崩れ,残業時間は過労死ライ
ンに到達することは確実です。』

 

校長 『夏休みなどの平日に部活の指導をせよ。』

 

あなた『それを言われるのでしたら,私は日々のすべての残業に対して,割
り振りを要求します。(←つまり,2時間残業したら2時間の休みを
もらう)残業に対する割り振りの措置を,管理職である校長先生が
きちんと行って下さい。その上で,割り振り,特別休暇や年休をす
べて消化するにあたって支障のない範囲で,夏休みなどの平日に部
活の指導にあたりますが,それでもよろしいでしょうか。』

 

▼超勤4項目▼
校長は教員に残業を命じることはできない。例外として,職員会議,修学旅
行などの行事,実習,緊急事態の4項目のみ,残業の命令ができる。
⇒つまり,校長は教員に勤務時間外に部活の指導を命令することはできない。

 

▼黙示の残業命令▼
明らかに勤務時間内に終わらない仕事を命令されたとき,それは残業を命令
されたことと等しいということ。労働の訴訟で用いられる概念。
⇒校長の『部活の顧問をせよ』という命令は,土日や放課後などの勤務時間外
の残業を命令することとなり,超勤4項目違反になる可能性が高い。

 

部活動に関する職務命令の可否に関係する法令について
▼教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法) 第6条 と 超勤4項目▼
教職調整額の4%が給与に加算されているからといって,管理職は職員の勤務時間外
に残業を命じることはできません。管理職が職員の勤務時間外に残業を命じることがで
きる場合は,4つの項目に限られています。これは,給特法の第6条によって定められ
ています。( 次の「 」内の太字は同法の第6条から抜粋 )

 

「教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は,政令で定める基準に従い条例
で定める場合に限るものとする。」
勤務時間後の部活動は,上記のイ〜ニの4項目にあてはまりませんので,管理職は
職員に勤務時間後の部活動の指導を命じることはできません。
▼校長が職員に「部活動の顧問を命じる」という職務命令を行った場合▼
部活動の指導が勤務時間外に行われているという実態が常態化している以上,管理職
が職員に対して「部活動の顧問を職務命令すること」は,必然的に「部活動の指導を残
業として命令すること」と同じ意味をもつこととなります。この考え方は,労働に関す
る訴訟で用いられる「黙示の残業命令」という概念に基づいています。このことから,
管理職が職員に対して「部活動の顧問を職務命令するという行為」は,給特法の趣旨に
反し,政令によって定められた基準(いわゆる超勤4項目)に抵触するため,法令違反
および不当な職務命令とみなされる可能性があります。
法令遵守の精神,平成 26 年 11 月に施行された過労死等防止対策推進法の趣旨,職員
のワークライフバランスを守るという観点などから鑑みても,部活動の指導が勤務時間
外に行われているという実態が常態化している以上,管理職が職員に「部活動の顧問を
職務命令する」という行為は問題です。

一例として,平成 27 年の名古屋高裁における労災訴訟(最高裁は上告を棄却)では,
「『勤務時間後の職員の残業は,職員が自主的に行ったことである。管理職が命令したこ
とではない。』という主張は認められない。」と判断されました。この労災訴訟では,「黙
示の残業命令」が「包括的職務命令」という名称で認められ,「職員への部活動の顧問の
命令=職員への残業の命令」と判断されました。

 

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