働くときにすべきこと

雇用契約書をもらう

 

雇用契約書には働く時の条件がすべて書かれています。
どの場所でどんな仕事をするのかという働く内容。
何時間働き、いつ休みがとれるのかなどの働く時間。
働いてもらえるお金のことなどです。

 

正規であろうと非正規であろうと働く人には雇用契約書がもらえます。

 

雇う側の人が雇用契約書を取り交わすというルールをよく知らなかったり、
知っていても渡してくれないなどのケースがあります。

 

そういう場合、各都道府県の労働局のホームページから労働条件通知書を
印刷して、「これに書いてください」と言って渡して、雇用契約書をもらえばよい
のです。

 

賃金のルールを知る

 

正社員であろうと、バイトであろうと、一定の時間以上働いた場合(残業)には
割増賃金(25%割増)がもらえるという規定があります。
それを知らないと、全部サービス残業にされてしまいます。

 

都道府県ごとに会社が支払うべき時給の最低基準(最低賃金)が決められています。
もしその金額よりも低い時給を提示されていたら法律違反になるので、
引き上げてもらうことができます。

 

会社が命じた研修にかかる費用などは会社で負担するのが基本です。
給料から天引きされていたらルール違反です。
その金額を会社に請求できます。

 

解雇にもルールがある

 

(1)その人が不正をして会社にひどい損害を与えたりするなどの理由がない限り、
  解雇することができません。

 

(2)会社はできるだけ解雇を避けるための努力をしなければいけないということ。

 

(3)会社は30日前までに解雇を通告するのがルールです。

 

突然解雇されたとき、仲間を作って、会社と交渉して、解雇を撤回させた事例があります。

 

休むときのルール

 

正社員でもパートでも、働いた期間に応じて一定の日数の有給休暇がもらえます。
休む理由は何でもよく、その内容を会社に言う義務もありません。

 

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